I T 重説ということ


今や全てがネットの時代でございます。

正直、不動産業界はITの波から若干離れたとこにありまして、(もう今や「あった」と過去形にした方が良いのですが)ガッツリ対応しなくてもなんとなく事業が出来ていた節がありました。

ただ、これ(IT重説)はちゃんとしなきゃダメなやつです。

ついに大ナタが振るわれたといってもいいくらいの改革だと思います。

 

そもそもIT重説とは?

IT重説

マンションを売買したり、借りたりしたことのある方は経験があるかと思いますが、契約の際に「宅地建物取引主任者」(現在は宅地建物取引主任士)の方が、何やら免許証のようなモノを隣に置いて説明し始めたことがありませんでしたか?

実はこの作業、「宅地建物取引業法35条」に定められている重要事項説明と言って、その名の通り大事な説明作業なのです。当然これを怠った場合等は不動産業者へ罰則や業務停止命令が下されることもあります。

そうです!

対面で行うことを前提とされているこの重要事項説明をITのチカラを使ってやっちゃおうぜ!

ってことが「IT重説」なんですね。ものすごく簡単に言うとテレビ電話の要領です。

 

どんなメリットがあるの?

IT重説

これはもう遠隔地からの部屋探しですよね。

転勤や引っ越し等で遠隔地の部屋を決めなければならない際、現地に何度も足を運ぶ作業は面倒なことです。

部屋の内覧から契約、そして重要事項説明がネット上(テレビ電話のような要領)で出来ると、現地に赴く手間が一回省略できます。

更に申し上げれば、室内の動画を撮影し、ネットで公開。バーチャルで案内が可能になると一度も現地に赴く必要が無く、初めて部屋に入るのは引っ越しの日といったことが現実になるかも知れません。

 

いつから出来るの?

IT重説

実はコレまだ社会実験段階なんです。

実験期間は平成27年8月31日~平成29年1月31日迄。少し長い期間ですが、国土交通省から選定された事業者のみがこの実験期間に「IT重説」を行うことが出来ます。

対象となるのは「賃貸取引」及び「法人取引」。

また、実験期間中「録音」や「録画」が義務づけられている他、事前の同意書や月1回の国土交通省へ報告も義務づけられています。

つまり正式にGOとなるのは

平成29年2月1日 からですね。

 

最後になりますが

IT重説

これは義務ではなさそうなので、不動産会社は対応するもしないも自由です。

ただですよ、お客様がそこを求めているからこの制度が成立しつつあるわけですし、少しITに慣れている方で、遠隔地への引っ越しがある場合はまずこの方法を選択しますよね。

ただ問題も山積みですよね。

おそらくお客さんの方はiphone等のスマホで対応することが主流になると思うのですが、4GやLTEだとパケットの問題が生じますし、そうなるとWifi環境等がないと厳しいですよね。

不動産会社側もある程度ITに詳しい人間がいないと環境が敷けないでしょうし、それこそ個人や家族間だけで事業を行っている小さな不動産屋さんはどうなっていくのでしょう?

恐らくポータルサイトの対応も変化してきます。

検索時に『IT重説対応物件』等のチェックボックスが設置されて絞り込みの条件に追加されることでしょう。そうなるとその時点で脱落してしまう不動産会社も出てきます。どんな優良な物件でも、どんば優秀な営業マンがいても、フィールドに上がる前に脱落してしまう不動産会社も出てきてしまうことになるのではないでしょうか。

冒頭に申し上げました『これはちゃんとしなきゃいけない!』と言う意味はここにあります。

避けることのできないITの大きな波は今後もどんどん大きくなっていきそうです。